人事・総務・経理のスキルアップやキャリアアップに役立つおすすめの資格をランキング形式でご紹介!

人事・総務・経理の資格を取得してスキルアップを目指そう

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/21

会社は、その収益を確保するための商品やサービスがあり、商品やサービスを売り込む部門は花形の部門といえます。

新しい商品やサービスを開発すれば、新たな収益源にすることができますので開発部門も重要です。

会社が持続的に成長していくためには、社員のモチベーションを維持し、また優秀な人材を獲得することが必要です。

 

会社における支援部門のあり方の変化

創業時の会社は、極端にいえば社長が商品を開発し、自らその売り込みをおこなうといったイメージがあります。その商品の売り込みの成功が、成長の第一歩となって徐々に大きくなっていきます。このため、これまでの会社は、開発部門や製造部門出身者がトップに就任し、その後、会社が安定期に入ると、経理部門や総務部門出身者がトップに入っていく流れにありました。

日本の高度経済成長期を牽引した大会社では、天才的な開発者と経理部門に優れた能力を有する人間の二人三脚が主流でした。高度経済成長期においては、新商品の開発を進め、より多く製造して市場を圧倒して、収益を上げていくことで会社は成長していくことができました。

しかし、経済成長のスピードがスローダウンし、一方で発展途上国の工業力が飛躍的に向上するにつれ、日本の経済力が相対的に低下してきます。これにより、開発に無尽蔵にお金を投入するわけにもいかなくなります。

それでも、より高品質、付加価値の高い商品を生み出せるようにしていかないと、会社の成長は止まります。そこで、より効率的に資源の投入配分を決定し、会社全体のバランスを取っていくことが重要になってきます。そこで重要視されてくるのが、人事・総務・経理部門の仕事です。

 

総務・人事・経理部門の仕事の特徴

製品の開発には、例えばエンジンであれば内燃機関に関する専門知識が必要とされます。このため、大学や大学院で必要な知識を身につけ、会社に入った後にも、その知識に、現場の仕事で身につけた知識や経験を踏まえて、新しい考え方につなげたり、新しい組み合わせによる商品の開発に活用することができます。

これに対して、総務・人事・経理といった仕事には、特別の知識はなくても、前例やマニュアルによってある程度まではこなすことができます。しかし、これらの管理部門的な仕事についても、大学の法学部や商学部、経済学部などで勉強をすることで基本的な知識を身につけることができます。さらに加えて、一定の資格を取得していることで、管理部門の仕事について特別な知識やスキルを有していることを証明することができます

給与は、労働の対償として支払うもので、当然のものでありますが、それだけに遅延や支給ミスは社員から会社に対する信頼を損ないかねない、労働の根幹的な業務です。基本給だけでも昇給などによる変更もありますし、労働時間の集計による残業手当の支給もあります。また、所得に係る所得税の控除や年末調整などもありますし、社会保険料の計算など多様な知識が必要とされます。

その能力を証明するものとして、内閣府が認可している、一般財団法人職業技能振興会認定の検定試験である給与計算実務能力検定の取得があります。この資格を持っていることは、会社において給与計算のプロとして一目置かれますし、それと同時に今いる会社以外の組織でも通用しますので、自分のスキルを証明するものですので、転職においても有利となります。

その意味においては、自分のステップアップにも活用することができます。関連して、最近重視されているコンプライアンスです。法令遵守ということもありますが、グローバル化が進展している中、外国企業との契約も出てきますので、法務に通じていることはより重視されています。

ビジネスの実務に即した能力を有していれば、自分の活躍の場も広がります。これらを活用して、社内での評価を高めることも可能ですし、それにとどまらず転職によって自分の給与を上げるといったステップアップにつなげる大きな武器となります。

 

衛生管理者の資格の必要性と強み

最近クローズアップされているのは、長時間労働の問題です。働き方改革などがいわれていますが、法令のとおりに運用していれば問題ないです。一方で法律上定められていて重要な役割を果たすのが衛生管理者です。

衛生管理者は、職場の環境などの改善のために、産業医などと連携して衛生管理者としての職務を果たします。人事関係というよりも、労務、安全的な仕事を果たします。

労働安全衛生法においては、常時50人以上の労働者が勤務する事業場には衛生管理者を1名以上設置することが義務付けられています。この衛生管理者は、誰でもがなれるというものではなく、資格試験に合格しなければなりません。

衛生面というと、工場や作業的なイメージがありますが、50人以上の労働者がいれば業種に関わらず設置されなければなりません。例えば、事務作業にあたって必要な照度は確保されているかとか、部屋が狭い割に多くの社員が働いていて、二酸化炭素濃度が高くなって、労働者の環境に悪影響を及ぼさないかなどいろいろな問題があります。

衛生管理者には、その業種に応じて、第一種、第二種、衛生工学衛生管理者など必要な衛生管理者がかわりますが、基本的に第一種衛生管理者の資格を持っていればほとんどの業種に対応できます。

この資格もどの業種でも使えますので、これを持っていることは有利になります。例えば、取得手当が付与されるケースもあります。もちろんただ持っているだけでなく、その資格を持って、与えられた権限に基づいて活動をおこなっていけば、職場の環境向上にも貢献することができます。

これにより、社員の能率向上にもつながりますので、会社の側から取っても大事な資格です。ただ単に働かせるだけでなく、労働者が気持ちよく仕事をおこなうことができる環境の創出が求められています。

今後もその流れは持続するでしょうし、新たな法整備がおこなわれたりすれば、それに応じて有資格者を確保していく必要性が出てきます。社外から人材を求めることも可能ですが、社内の人材を活用して、取得を奨励するなど人事制度の新たな設計も必要となります。

 

会社に勤めたりする中で、いろいろな仕事があります。これまでは、開発、研究といった部門に関しては、必要な学位を取得するなど、一定の資格を有していることが必要条件でした。

しかし、経理、人事、総務といった会社の運営基盤を支える部門についても、これまで以上に専門性が求められるようになってきています。それらの仕事に対して有用なスキルや知識を持っていることは自分にとって大きな強みですし、それを証明することができることの証明できるものを有することは、自分の能力について普遍的な価値を保証してくれます。

そのことは、会社内における自分の地位向上につなげることができるだけでなく、より大きな会社にステップアップする機会につなげることができます。総務や経理、人事は会社にとって重要な部門であることが改めて見直されていますし、これらの能力を裏付ける資格を持つことは大きなモチベーションにもつながります。

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