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人事・総務・経理に便利な資格の受験料は会社が負担してくれる?

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/07/08

人事・総務・経理の仕事に関わる場合、その企業の規模によって仕事の範囲が違う場合もありますが、専門的な資格があるほうが有利なケースも少なくありません。

将来のことを考えて資格を取得しておくことは決して無駄ではないでしょう。

ただ、取得する際は費用が必要となりますが、その費用は自己負担となるのでしょうか。

 

業務命令でおこなわれているかどうか

実際に資格を取得するほうが格段に仕事を進めやすくなるということは多々ありますが、その際の費用を考えるとなかなかチャレンジできないという人もいるでしょう。もちろん、その仕事の内容によっては取得が必須となる場合も多々あり、それは人事・総務・経理で働く場合ももちろん例外ではありません。

とはいえ、自分では取得する必要がないと感じてしまうものを自己負担で取得するなんていうのはできるだけ避けたいという人もいるのではないでしょうか。また、自分が取得したいからチャレンジするとはいえ、やはりできれば会社のほうに負担してもらえるほうが有難いということもあるでしょう。ただこれに関してはそのケースによっても違ってくるので、一概にどちらが負担するということを明言できるわけではありません。

基本的には、自分ではなく会社から取得するようにと言われた場合に関しては、会社の利益のためや仕事を進めるために必要な費用と判断できます。もちろん雇用されている側としてみれば、そこには取得しないという選択肢は一切なく、自分で取得するかどうかを決めることはできません。したがって、この場合は個人負担とするのではなく、会社側で負担するべきだ、と考えることができます。

しかし反対に、会社のほうから取得するようにと指示されず、自分で取得することを決めた場合は、会社負担ではなく自己負担となる場合も多々あります。これは会社が利益を出すために取得させるのではなく、あくまでも雇用されている側が自分の意見で取得することにしたからです。

とはいえ、会社ではなく自分で取得を決めたというときに全て自己負担となるわけはなく、費用を誰が負担するかというのは、会社の人材育成に対するスタンスによっても変わります。なので、同じ資格だったとしても、会社が負担してくれるところもあれば、自分で負担しなければならないというところもある状態です。

 

今の仕事に関係ある資格かどうか

基本的に、会社のほうが費用を負担する場合は、資格取得を会社のほうが命令してきた場合で、雇用される側としては選択の余地がない場合となっています。ただ、人材育成に対して力を入れている会社の場合は、個人で取得したいと言ってきたものに関しても費用を負担してくれる場合も珍しくありません。

つまり、法律である程度のことは決められていますが、実際にはその会社によって判断の基準は大きく変わる場合があるということです。

また、会社が費用を負担してくれるというのは、その資格自体が今の業務に関係しているかどうかということも大きく関係してくるので注意しましょう。資格を取得することによって生産性が向上したりする場合も多々あり、それが会社の利益に直結するということも十分あり得ます。しかしあくまでも会社負担となるのは、業務に関係ある資格を取得したときなので注意しなければなりません。

現在世の中にはいろいろな資格がありますが、その中には今の業務には全く関係ないものも少なくありません。この場合、個人的に取得を決めた場合は、その費用は全額自己負担ということになるのは、業務に関係あるものを取得したときと同じです。しかし、会社のほうから指示された場合でも業務に直接関係ないものの場合は、会社がその費用を負担する必要はないと考えられてしまうので注意しましょう。

そもそも、業務に関係ない資格を取得するように指示する権利は会社のほうにはなく、取得を強制した場合は雇用契約違反の命令という扱いになります。だから、雇われる側としてはその指示に従う必要はなく、その義務も一切雇われる側にはないといえます。したがって、業務に直接的に関係ないものの取得に関しては、その費用は会社側が負担するとは言えません。

とはいえ、雇われる側としては会社のほうから指示があった場合はそれにしたがってしまう場合も多々あります。つまり、業務に関係ないからといって簡単にその取得を拒否することはできないというわけです。だから、基本的には業務に関係ないものを取得したというときでも、会社の命令によるものかどうかということを検証し、誰が費用を負担するか判断されています。

 

仕事を辞めたときの費用の返還に関して

就職するときはいつまでもそこで働くと考えていたとしても、時間が経過するにしたがって別のところで働きたいと考える人は出てきます。もちろん転職する権利は誰にでもあるので、一度就職したらいつまでも同じところで働き続けなければならないというルールはありません。

ただ、仕事を辞める場合、もし会社のほうから費用の負担をしてもらっている場合は、少々注意が必要となります。基本的に会社側は資格取得に関する費用を負担する義務がありますが、もし費用を負担したにも関わらず、すぐに仕事を辞められてしまったらどうなるでしょうか。

せっかく自社の利益のために支払ったにもかかわらず、全く自社の利益につながらないので払い損ということになりかねません。もちろんある程度働いてからの転職・退職であれば問題はないので、ときには何ヶ月以内に退職するときは取得するときの経費を全額返金するようにとの契約になる場合があります。

もちろんこれに関しては一見費用の負担に関して正しいことを言っている感じもしますが、実は労働基準法では賠償金を請求する契約を結ぶことは禁止しています。つまり、取得後何ヶ月以内に退職をする場合は、と言って返還請求できる契約を結ぶことはしてはいけないということになります。だから、もしすでにそのような内容で契約を結んでいたとしても、雇われる側としては契約書の有無に関係なくその費用を返還する必要はありません。

しかしあくまでもこの条件が適用されるのは会社のほうから支持されて取得した場合に限っているので注意しましょう。もし自主的に取得した場合は、いくら今後それを必要としない場合でも、費用を返還しなければならない場合も出てくるので注意しましょう。

会社の指示によっての取得の場合はその費用は会社の経費という扱いになりますが、自主的な取得の場合は会社からの貸付金と判断される場合もあるからです。

 

資格を取得するときの費用に関しては、会社が負担しなければならない場合もあれば、自己負担となる場合もあり、そのケースによって違います。基本的に会社が負担する場合は、業務に関係するものを取得するときで、さらに会社のほうから取得を支持された場合です。なので、指示されるわけではなく自主的に取得する場合や、業務に関係ない場合は自己負担となる場合があるので注意しましょう。しかし業務に関係なくても会社の指示がありどうしても断ることができなかった場合はまた判断が変わってきます。

さらに取得してからすぐに退職する場合、もしかしたらその費用の返還を会社のほうから請求される可能性もないわけではありません。しかし通常はこれに従う必要はなく、払わなかったとしても問題はないと判断される形が多くなっています。ただ自分の都合で取得した場合は会社からの貸付金と判断され、会社のほうにはその費用の負担義務はないと判断される場合もあります。

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